ふるさと納税の仕組みをわかりやすく解説！メリット・やり方も紹介

CMなどでもよく目にするふるさと納税ですが、「実はよくわからない」という方も多いのではないでしょうか？

ふるさと納税とは、自分の出身地以外の地方自治体に寄付をすることで、税金の控除を受けられる制度です。

この記事では、ふるさと納税の仕組みをわかりやすく解説します。ふるさと納税を利用するメリットやデメリット、具体的なやり方も紹介しますので、ふるさと納税を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。ふるさと納税を上手に活用して、お得に寄付をしましょう。

ふるさと納税とは

ふるさと納税は、自分の選んだ自治体に寄付ができる制度です。自治体に寄付をすると、税金の控除を受けられるのが特徴です。寄付は、自治体のホームページやふるさと納税サイトから申し込むことができ、寄付の金額は自由に決められます。ただし、控除される金額には上限があります。

寄付すると、お礼の品物がもらえることが多いです。お礼の品物は、その自治体の名産品などが送られてくるため、もらった品物を通して自治体への理解が深まるでしょう。

ふるさと納税の目的は、各自治体を応援することにあります。税金面でのメリットは勿論ありますが、私たちの寄付金が自治体の発展、つまり長い目で見た場合の日本全体の発展につながります。なので、積極的に活用するようにするとよいでしょう。

ふるさと納税の仕組みとは

先ほども解説したように、ふるさと納税は、自分の選んだ自治体に寄付をする制度です。寄付をすると、所得税と住民税から控除されます。控除される金額は、寄付額から2,000円を引いた額になります。

例えば、10,000円寄付すると、8,000円が控除。控除は、所得税と住民税から行われ、所得税は、所得に応じて寄付額の最大45%が控除されます。住民税は、基本分と特例分で控除されます。詳細の計算式についてはふるさと納税のポータルサイトを確認するとよいでしょう。

控除を受けるには、確定申告が必要です。ただし、ワンストップ特例制度を利用すると、確定申告が不要になります。ワンストップ制度は、5つ以下の自治体に寄付した場合にのみ利用できるので、寄付先はしっかり把握しておきましょう。

寄付をすると、自治体からお礼の品がもらえることがあります。お礼の品は、地域の特産品などがもらえます。

ふるさと納税の限度額

ふるさと納税には、控除される金額の上限があります。この上限のことを、限度額と呼びます。限度額は、年収や家族構成によって変わります。

例えば、年収400万円の独身の人の限度額は、約4万円です。一方、年収1,000万円の夫婦と子供2人の4人家族の限度額は、約15万円になります。

例のように様々ありますが、正確な限度額はふるさと納税のサイトで確認可能です。サイトには、シミュレーションツールがあり、このツールに年収や家族構成などの情報を入力すると、限度額が表示されます。

限度額を超えて寄付をすると、超過分は自己負担となります。そのため、寄付をする前にはシミュレーションツールを使って必ず限度額を確認しましょう。

ふるさと納税を利用するメリット・デメリット

ここでは、ふるさと納税を利用するメリットとデメリットについて詳しく解説します。

ふるさと納税のメリット

ふるさと納税には、多くのメリットがあります。

まず、自分の選んだ自治体に寄付ができます。寄付先は自由に選べるので、応援したい自治体を選びましょう。寄付金は、その自治体の発展に役立てられます。地方創生や地域振興に貢献できるのです。

次に、税金の控除が受けられます。寄付額から2,000円を引いた金額が、所得税と住民税から控除される、つまり税金の負担が軽減されるのです。控除を受けるには、年末調整や確定申告が必要です。また、実際に控除された額は住民税決定通知書などで確認しましょう。

また、お礼の品がもらえるのも魅力です。2,000円以上の寄付をすると、お礼の品がもらえます。お礼の品は、寄付先の自治体の特産品など特色のあるものが多いので、お得に地域の品を楽しめるでしょう。

さらに、寄付金の使い道を指定できます。例えば、子育て支援や環境保護など、自分の関心のある分野に寄付できるため、「地域や日本に貢献したい！」という自分の想いを届けられるのです。

このように、ふるさと納税にはたくさんのメリットがあります。自治体に貢献しながら、お得にお礼の品がもらえる制度ですので、ぜひとも活用してみてください。

ふるさと納税のデメリット

ふるさと納税にはデメリットもあります。

まず、2,000円の自己負担が必要です。寄付金額に関係なく、この金額は必ず負担しなければなりません。寄付金額が少ないと、自己負担の割合が大きくなってしまいます。

次に、税額控除が翌年になることです。つまり、寄付をした年は実際に支出があります。翌年になるまで控除されないため、資金に余裕がない人には負担になるかもしれません。

また、控除には上限があります。上限は、年収や家族構成によって変わり、上限を超えて寄付をしても控除されません。超えた分は全額自己負担になってしまうので注意が必要です。

さらに、寄付者と支払者の名前が一致しないと、控除されません。家族のクレジットカードで支払うと、控除されない可能性があります。

このように、ふるさと納税にはデメリットもあります。よく理解して、寄付をするようにしましょう。

【初心者でもわかる】ふるさと納税のやり方

ここでは、ふるさと納税のやり方について詳しく解説します。ふるさと納税は以下の手順で行います。

• ステップ1.利用するサイトを選ぶ
• ステップ2.自分の控除上限額を確認する
• ステップ3.返礼品や寄付先の自治体を選ぶ
• ステップ4.寄付の手続きをする
• ステップ5.税控除の手続きをする

ステップ1.利用するサイトを選ぶ

ふるさと納税のサイトは、たくさんあります。具体的には、自治体直営のサイトと、ポータルサイトの2種類があります。

自治体直営のサイトは、応援したい自治体が決まっている人におすすめです。ポータルサイトは、いろいろな自治体を比較したい人におすすめです。自分に合ったサイトを選んで、ふるさと納税を始めましょう。

ステップ2.自分の控除上限額を確認する

ふるさと納税で控除される金額には、上限があります。この上限は、年収や家族構成によって変わります。控除上限額は、ふるさと納税のサイトで確認できます。
参考：総務省｜ふるさと納税のしくみ

シミュレーションツールに年収などの情報を入力すると、控除上限額が表示されます。控除上限額を確認してから、寄付金額を決めましょう。

ステップ3.返礼品や寄付先の自治体を選ぶ

寄付先の自治体と、返礼品を選びます。返礼品には、自治体の特産品などがあるので、自分の応援したい自治体や興味のある返礼品を選ぶと良いでしょう。選んだら、寄付の手続きに進みます。

ステップ4.寄付の手続きをする

選んだサイトで、寄付の手続きをします。手続きはインターネット上で、簡単に申し込みができます。手続きが完了すると、寄付金受領証明書が送られてきます。この証明書は、控除の手続きに必要ですので、大切に保管しておきましょう。

ステップ5.税控除の手続きをする

控除を受けるには、基本的に確定申告が必要です。ただし、ワンストップ特例制度を利用すると、確定申告が不要になります。ワンストップ特例制度は、寄付先が5か所以下の場合に利用できる制度なので、活用する場合には寄付する自治体の数をしっかり決めておくとよいでしょう。確定申告またはワンストップ制度にて控除の手続きをして、ふるさと納税は完了です。

ふるさと納税の仕組みを理解しよう

ふるさと納税は、自分の選んだ自治体に寄付ができる制度です。寄付をすると、税金の控除を受けられるのが特徴です。

手続きは、インターネットから簡単に行えます。控除を受けるには確定申告が必要ですが、ワンストップ特例制度を利用すれば、確定申告は不要になります。

ふるさと納税には、メリットとデメリットがあります。メリットを理解して、上手に活用しましょう。また、デメリットも把握して、寄付金額を決めることが大切です。

本記事で解説した基本的な仕組みを理解し、ぜひふるさと納税を始めてみてはいかがでしょうか？