Terms of service
利用規約
株式会社VisionCreator（以下「当社」といいます）が提供する各種講座・サービス（以下「本サービス」といいます）の利用に関し、以下のとおり利用規約（以下「本規約」といいます）を定めます。受講者（以下「受講生」といいます）は、本規約に同意のうえ本サービスをご利用ください。
第1条（適用範囲）
1. 本規約は、当社が提供する本サービスに適用されます。
2. 本規約の他に、各サービスについて個別の受講契約書を取り交わす場合があり、当該契約書の内容は本規約に優先して適用されます。
第2条（申込み及び契約成立）
1. 受講希望者は、当社所定の申込フォームより必要事項を入力のうえ申込みを行うものとします。
2. 受講契約は、以下の時点で成立するものとします。
(1) 個別の受講契約書を取り交わすサービスについては、当該契約書への署名（電子署名を含む）が完了した時点
(2) その他のサービス（個別契約書を取り交わさないものをいう。）については、申込みに基づく決済が完了した時点
3. 当社は、申込み内容に虚偽がある場合、または当社が不適当と判断した場合、契約の成立をお断りすることがあります。
第3条（受講料金及び支払方法）
1. 各サービスの受講料金は、当社所定の申込フォームに記載のとおりとします（すべて税込表示）。
2. 支払方法は、銀行振込またはクレジットカード決済とします。
3. 月額サブスクリプションサービスについては、初回お申込み時に当社所定の初期決済を行い、以降は原則として初回決済日と同日に毎月自動的に課金されるものとします。
第4条（クーリングオフ）
1. 本サービスのうち、特定商取引法に基づく「訪問販売」または「電話勧誘販売」によって締結された契約については、本規約への同意確認または契約書面を受領した日を含めて8日以内であれば、書面または電子的記録によって契約を解除することができます。これを「クーリングオフ」といいます。
2. 受講生がクーリングオフについて不実のことを告げられて誤認し、または威迫されて困惑したためにクーリングオフをしなかった場合には、改めてクーリングオフができる旨を記載した書面を受領した日を含めて8日以内はクーリングオフができます。
3. クーリングオフは書面または電子的記録を発信した時に効力を発します。
4. クーリングオフを行った場合、当社は、契約解除に伴う損害賠償や違約金を請求することはできません。
5. 既に引き渡された商品等がある場合は、その引き取りまたは返還に要する費用は当社の負担となります。
6. 既に当講座を受講していた場合であっても、当社は当該講座の入会金・受講料金を請求することはできません。既に入会金・受講料金等を受領している場合は、速やかに全額返金いたします。
7. 「通信販売」に該当する契約形態（受講生が当社サイトまたは申込フォームから自らの操作により申込み・決済を行うもの）については、特定商取引法上クーリングオフ制度の対象外となります。
8. 電子的記録による通知は弊社お問い合わせフォームまでお送りください。
第5条（解約・返金）
1. 前条のクーリングオフに該当する場合を除き、受講生都合による中途解約・返金は、商品特性上（デジタル提供及び役務提供のため）原則お受けすることができません。
2. 月額サブスクリプションサービス（テクニカル分析講座、オンラインサロン）の解約については、以下のとおりとします。
(1) 解約は電子的記録による通知（メール）にて随時受け付けます。通知先は弊社お問い合わせフォームとします。
(2) 解約申請を受け付けた時点で支払済みの期間の終了をもって、サービスを停止します。
(3) 日割りによる返金は行いません。
3. 当社都合によりライブ講義が中止となった場合、当社は振替日程の案内、またはアーカイブ動画にて代替提供いたします。
第6条（禁止事項）
受講生は以下の各項に定める事項を行うことを禁止します。なお、そのようなことが発見された場合は、即退会となります。その際、支払済みの入会金・受講料金は返還されません。また、未払いの入会金・受講料金の支払いを免れるものではありません。
1. 当講座内外を問わず、当社や当社の関係者、他の受講生を誹謗中傷すること。
2. 当講座内外を問わず、他の受講生に対して悪質な勧誘（宗教・MLM・投資案件の紹介・他コミュニティや講座の勧誘等）を行うこと。
3. 当講座で提供された一部または全ての情報（以下「コンテンツ」。講座資料、メールの内容、口頭で聞いた内容等も含む）を、公開（公開の範囲を問わず、個人的なブログやその他SNS上での投稿を含む）し、または第三者に提供すること。
4. 当講座の内容を自らのビジネスで利用し、または第三者のビジネスに利用すること。
第7条（免責事項）
1. 当社は、本サービスの受講により受講生が利益を得ることを保証するものではありません。万一、受講生に損害が生じた場合、当社に故意または重過失がある場合を除き、当社は一切責任を負いません。
2. 当社で提供しているコンテンツは、作成時点で得られる情報を元に細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性および安全性を保証するものではありません。当該コンテンツに基づいて被ったいかなる損害についても、当社に故意または重過失がある場合を除き、当社は一切責任を負いません。
3. 当社は、受講生の間で起きたトラブルに関しては一切責任を負いません。
4. 当社は、受講生側の通信機器や通信環境の不具合及び設定（メール受信設定含む）等によって、本サービスを受講できない場合に関しては一切責任を負いません。
5. 本サービスは、投資知識の学習を目的とした参考情報の提供を行うものであり、当社は本サービス内において金融商品取引法上の投資助言業に該当する行為を行いません。特定の銘柄や投資対象について、特定の投資行動や運用手法を推奨するものではありません。
6. 本サービスで紹介する投資対象や投資手法は、元本や利益を保証するものではありません。投資には相場の変動等によるリスクが伴い、損失が生じる場合があります。投資に関する最終決定は受講生ご自身の判断と責任において行うものとし、これにより生じた損益は全て受講生に帰属します。
第8条（コンテンツの著作権）
1. コンテンツの著作権は、当社に帰属しています。
2. 当社以外の著作者が存在する場合があり、その場合コンテンツの著作権は原則として各著作者に帰属しています。
3. 前各項に定める著作権は、著作権法等で保護されています。当社及び著作者の許諾なしにコンテンツを使用してはなりません。
第9条（個人情報の取扱い）
1．個人情報の取得
当社は、本サービスの受講生のほか、当社が実施する書籍（紙の書籍及び電子書籍を含みます。）・資料・動画等の提供、無料セミナー・勉強会、講座・イベント等への申込み、メールマガジンへの登録又はお問い合わせ等を行う方（以下、本条において、受講生及びこれらの方を総称して「利用者」といいます。）から、お申込みの内容、サービスの種類及び提供方法等に応じて、利用目的の達成に必要な範囲で、以下の情報を取得することがあります。
（1）氏名及びフリガナ
（2）郵便番号及び住所
（3）電話番号
（4）メールアドレス
（5）支払方法、決済状況その他の決済関連情報
（6）お申込内容、契約内容、受講・参加履歴及びご相談・お問い合わせ内容
（7）申込日時・申込経路、ご案内に関する同意の内容・取得方法、発送・送信履歴及び配信・送付停止の対応状況
（8）その他、各申込画面等で明示する情報
取得する情報の項目は、各お申込みやサービスによって異なり、上記のすべてを取得するものではありません。実際にご入力いただく項目及び入力の必須・任意の別は、各申込画面等でお示しします。
2．個人情報の利用目的及びご案内
当社は、取得した個人情報を、取得時にお知らせした利用目的及び法令上認められる範囲内で、以下の目的のために利用します。
（1）本サービス並びに書籍・資料・動画等の提供及び運営
（2）書籍・資料等の発送・配信、セミナー・講座等の開催案内その他お申込みへの対応に必要な連絡
（3）受講申込、契約締結、決済処理、本人確認及び利用者管理
（4）お問い合わせへの対応及びアフターサポート
（5）メールマガジンの配信並びに当社が提供する資産形成に関する無料セミナー・勉強会、講座、書籍その他の関連サービス・キャンペーンのご案内
（6）サービス向上のための統計分析
（7）ご案内に関する同意の管理、配信・送付停止のお申出への対応及び停止後の誤った再送付の防止
当社は、書籍の無料進呈、資料・動画等の提供、セミナー・講座等へのお申込みやご登録に伴ってご提供いただいた個人情報を利用し、当該お申込みへの対応に加えて、上記（5）のご案内を行う場合があります。これらのご案内には、有料サービスに関する広告・宣伝を含みます。
ご案内には、取得した連絡先及びお申込み時等にお示しした内容に応じて、電子メール、SMS、郵便によるダイレクトメール又は電話を使用します。
広告・宣伝を含む電子メール及びSMSの送信については、お申込み時等に、当社が送信主体であること、ご案内の内容及び連絡方法を分かりやすくお示しし、あらかじめ送信への同意を取得します。同意の確認は、お申込みと同じ手続の中で行う場合があります。当社は、同意の内容、取得日時・方法及び当時の表示内容等を確認できる記録を、法令に従って保存します。
3．安全管理
当社は、個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他の安全管理のため、取り扱う情報の内容及びリスクに応じて、適切な組織的、人的、物理的及び技術的安全管理措置を講じます。また、個人情報を取り扱う従業者に対する教育及び監督を行い、関係法令に従って適切に取り扱います。
当社は、個人情報の保有の必要性を見直し、法令上の保存義務その他の正当な保有理由がなく、利用する必要がなくなった個人データについて、遅滞なく消去・廃棄するよう努めます。
4．個人情報の取扱いの委託
当社は、利用目的の達成に必要な範囲で、書籍の編集・無料配布を含むマーケティング業務、申込受付、個人情報の取得・管理、書籍・資料等の発送・配信、メールマガジンの配信、セミナー・講座等のご案内、問い合わせ対応、決済処理その他の業務に伴う個人情報の取扱いの全部又は一部を、外部の事業者に委託する場合があります。
委託先は、当社に代わって、委託された業務の遂行に必要な範囲で個人情報を取り扱います。当社は、委託業務と関係のない委託先独自の目的又は他の依頼主のために、当該情報を利用することを認めません。
委託にあたっては、適切な委託先を選定し、契約等により個人情報の取扱条件を定めるとともに、必要かつ適切な監督を行います。
5．個人データの第三者提供
当社は、法令で認められる場合を除き、あらかじめ利用者本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
利用目的の達成に必要な範囲で行う国内の委託先への個人データの提供については、個人情報保護法第27条第5項第1号に基づき、当該委託先は同条における第三者に該当しません。
外国にある事業者に個人データを提供する場合は、委託に伴う提供を含め、関係法令に従い、必要な情報提供、同意の取得その他の措置を講じます。
本規約への同意又はメールマガジン等の受信への同意のみをもって、別途必要となる第三者提供又は外国への提供に関する同意を取得したものとは取り扱いません。
6．開示等の請求、ご案内の停止及びお問い合わせ
利用者は、当社の保有個人データについて、法令に従い、利用目的の通知、開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者提供の停止及び第三者提供記録の開示を求めることができます。
個人情報の取扱いに関するお問い合わせ及び上記の請求は、弊社お問い合わせフォームからお願いいたします。当社は、必要な範囲で本人確認等を行ったうえで、法令に従って対応します。請求の全部又は一部に応じられない場合は、その旨及び理由をご説明します。
利用者は、メールマガジンの配信、セミナー・サービスのご案内及びその目的での個人情報の利用について、いつでも無料で停止を申し出ることができます。当社ホームページの「お問い合わせ」、又は各ご案内に記載する配信停止の方法からお申し出ください。
当社は、お申出の内容に応じて、ご案内及びその目的での個人情報の利用を速やかに停止します。すべてのご案内の停止をご希望の場合は、電子メール、SMS、郵便、電話その他の方法によるご案内を対象とします。当社に代わって委託先が行うご案内についても、必要な指示及び確認を行い、同様に対応します。
停止後の誤った再送付を防止するため、必要最小限の連絡先及び停止の記録を、その目的に必要な範囲・期間で保管する場合があります。
お問い合わせへの回答、書籍等の配送確認、お申込み済みのセミナーの開催連絡その他サービスの提供に必要な事務連絡は、上記のご案内とは区別して取り扱います。
第10条（遅延損害金等）
1. 受講生が入会金・受講料金の支払いを怠った場合、支払期限の翌日から完済するまで年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。この場合、当社は催告することなく当該受講契約を解除することができるものとします。
2. 受講生が連絡なく入会金・受講料金の支払いを怠った場合、遅延損害金に加え、請求1回毎に再請求手数料2,200円を支払うものとします。
第11条（反社会的勢力の排除）
1. 受講生は、自己またはその関係者が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、またはこれに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます）に該当しないことを表明し、将来にわたってもこれに該当しないことを確約するものとします。
2. 受講生が反社会的勢力に該当することが判明した場合、または反社会的勢力との関与が明らかになった場合、当社は何らの催告なくして直ちに本契約を解除することができるものとし、この場合において当社は受講生に対し、いかなる損害についても一切責任を負わず、既に支払済みの受講料・入会金等の返金義務も負わないものとします。
第12条（規約の変更）
1. 当社は、必要に応じて本規約を変更することがあります。
2. 変更後の規約は、当社サイトに掲載した時点から効力を生じるものとします。
3. 重要な変更については、合理的な方法により受講生に通知します。
第13条（協議条項・管轄条項）
1. 本規約に定めない事項または本規約の解釈について疑義を生じた場合、誠実に協議のうえ解決を目指します。
2. 本サービスに関して法的紛争が生じた場合、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
制定日：2026年5月1日
第1回改訂日：2026年9月20日