Terms of service
利用規約
株式会社VisionCreator（以下「当社」といいます）が提供する各種講座・サービス（以下「本サービス」といいます）の利用に関し、以下のとおり利用規約（以下「本規約」といいます）を定めます。受講者（以下「受講生」といいます）は、本規約に同意のうえ本サービスをご利用ください。
第1条（適用範囲）
1. 本規約は、当社が提供する本サービスに適用されます。
2. 本規約の他に、各サービスについて個別の受講契約書を取り交わす場合があり、当該契約書の内容は本規約に優先して適用されます。
第2条（申込み及び契約成立）
1. 受講希望者は、当社所定の申込フォームより必要事項を入力のうえ申込みを行うものとします。
2. 受講契約は、以下の時点で成立するものとします。
(1) 個別の受講契約書を取り交わすサービスについては、当該契約書への署名（電子署名を含む）が完了した時点
(2) その他のサービス（個別契約書を取り交わさないものをいう。）については、申込みに基づく決済が完了した時点
3. 当社は、申込み内容に虚偽がある場合、または当社が不適当と判断した場合、契約の成立をお断りすることがあります。
第3条（受講料金及び支払方法）
1. 各サービスの受講料金は、当社所定の申込フォームに記載のとおりとします（すべて税込表示）。
2. 支払方法は、銀行振込またはクレジットカード決済とします。
3. 月額サブスクリプションサービスについては、初回お申込み時に当社所定の初期決済を行い、以降は原則として初回決済日と同日に毎月自動的に課金されるものとします。
第4条（クーリングオフ）
1. 本サービスのうち、特定商取引法に基づく「訪問販売」または「電話勧誘販売」によって締結された契約については、本規約への同意確認または契約書面を受領した日を含めて8日以内であれば、書面または電子的記録によって契約を解除することができます。これを「クーリングオフ」といいます。
2. 受講生がクーリングオフについて不実のことを告げられて誤認し、または威迫されて困惑したためにクーリングオフをしなかった場合には、改めてクーリングオフができる旨を記載した書面を受領した日を含めて8日以内はクーリングオフができます。
3. クーリングオフは書面または電子的記録を発信した時に効力を発します。
4. クーリングオフを行った場合、当社は、契約解除に伴う損害賠償や違約金を請求することはできません。
5. 既に引き渡された商品等がある場合は、その引き取りまたは返還に要する費用は当社の負担となります。
6. 既に当講座を受講していた場合であっても、当社は当該講座の入会金・受講料金を請求することはできません。既に入会金・受講料金等を受領している場合は、速やかに全額返金いたします。
7. 「通信販売」に該当する契約形態（受講生が当社サイトまたは申込フォームから自らの操作により申込み・決済を行うもの）については、特定商取引法上クーリングオフ制度の対象外となります。
8. 電子的記録による通知は弊社お問い合わせフォームまでお送りください。
第5条（解約・返金）
1. 前条のクーリングオフに該当する場合を除き、受講生都合による中途解約・返金は、商品特性上（デジタル提供及び役務提供のため）原則お受けすることができません。
2. 月額サブスクリプションサービス（テクニカル分析講座、オンラインサロン）の解約については、以下のとおりとします。
(1) 解約は電子的記録による通知（メール）にて随時受け付けます。通知先は弊社お問い合わせフォームとします。
(2) 解約申請を受け付けた時点で支払済みの期間の終了をもって、サービスを停止します。
(3) 日割りによる返金は行いません。
3. 当社都合によりライブ講義が中止となった場合、当社は振替日程の案内、またはアーカイブ動画にて代替提供いたします。
第6条（禁止事項）
受講生は以下の各項に定める事項を行うことを禁止します。なお、そのようなことが発見された場合は、即退会となります。その際、支払済みの入会金・受講料金は返還されません。また、未払いの入会金・受講料金の支払いを免れるものではありません。
1. 当講座内外を問わず、当社や当社の関係者、他の受講生を誹謗中傷すること。
2. 当講座内外を問わず、他の受講生に対して悪質な勧誘（宗教・MLM・投資案件の紹介・他コミュニティや講座の勧誘等）を行うこと。
3. 当講座で提供された一部または全ての情報（以下「コンテンツ」。講座資料、メールの内容、口頭で聞いた内容等も含む）を、公開（公開の範囲を問わず、個人的なブログやその他SNS上での投稿を含む）し、または第三者に提供すること。
4. 当講座の内容を自らのビジネスで利用し、または第三者のビジネスに利用すること。
第7条（免責事項）
1. 当社は、本サービスの受講により受講生が利益を得ることを保証するものではありません。万一、受講生に損害が生じた場合、当社に故意または重過失がある場合を除き、当社は一切責任を負いません。
2. 当社で提供しているコンテンツは、作成時点で得られる情報を元に細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性および安全性を保証するものではありません。当該コンテンツに基づいて被ったいかなる損害についても、当社に故意または重過失がある場合を除き、当社は一切責任を負いません。
3. 当社は、受講生の間で起きたトラブルに関しては一切責任を負いません。
4. 当社は、受講生側の通信機器や通信環境の不具合及び設定（メール受信設定含む）等によって、本サービスを受講できない場合に関しては一切責任を負いません。
5. 本サービスは、投資知識の学習を目的とした参考情報の提供を行うものであり、当社は本サービス内において金融商品取引法上の投資助言業に該当する行為を行いません。特定の銘柄や投資対象について、特定の投資行動や運用手法を推奨するものではありません。
6. 本サービスで紹介する投資対象や投資手法は、元本や利益を保証するものではありません。投資には相場の変動等によるリスクが伴い、損失が生じる場合があります。投資に関する最終決定は受講生ご自身の判断と責任において行うものとし、これにより生じた損益は全て受講生に帰属します。
第8条（コンテンツの著作権）
1. コンテンツの著作権は、当社に帰属しています。
2. 当社以外の著作者が存在する場合があり、その場合コンテンツの著作権は原則として各著作者に帰属しています。
3. 前各項に定める著作権は、著作権法等で保護されています。当社及び著作者の許諾なしにコンテンツを使用してはなりません。
第9条（個人情報の取扱い）
1. 当社は、本サービスの提供にあたり、受講生から以下の個人情報を取得することがあります。
(1) 氏名(フリガナを含む)
(2) 住所
(3) 電話番号
(4) メールアドレス
(5) クレジットカード情報等の決済関連情報
(6) 受講履歴及び受講に関するご相談・お問い合わせ内容
2. 当社は、取得した個人情報を以下の目的のために利用します。
(1) 本サービスの提供及び運営
(2) 受講申込・契約締結・決済処理
(3) 本人確認及び受講生管理
(4) お問い合わせへの対応及びアフターサポート
(5) 当社サービスに関する各種ご案内、メールマガジンの配信
(6) サービス向上のための統計分析
3. 当社は、受講生よりお預かりした個人情報に対し、合理的、組織的、物理的、人的、技術的施策を講じるとともに、関連法令に準じた適切な取り扱いを行うことにより、個人データへの不正な侵入、個人情報の紛失、改ざん、漏洩等の危険防止に努めます。
4. 当社は、利用目的の達成に必要な範囲において、個人情報の取扱いの全部または一部を第三者に委託する場合があります。委託にあたっては、適切な委託先を選定し、当該委託先との間で個人情報の取扱いに関する契約の締結等、必要かつ適切な監督を行います。
5. 当社は、以下の場合を除き、受講生の同意を得ずに個人情報を第三者に提供することはありません。
(1) 受講生の同意を得た上で個人情報を開示または利用する場合
(2) 裁判所の発する令状その他裁判所の決定、命令または法令に基づいた開示要請があった場合
(3) 検察・警察・監督官庁からの適法・適式な手順により情報の照会があった場合
6. 受講生は、自己の個人情報について、開示、訂正、追加、削除、利用停止、第三者提供の停止を請求することができます。請求方法については第14条のお問い合わせ窓口までご連絡ください。
第10条（遅延損害金等）
1. 受講生が入会金・受講料金の支払いを怠った場合、支払期限の翌日から完済するまで年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。この場合、当社は催告することなく当該受講契約を解除することができるものとします。
2. 受講生が連絡なく入会金・受講料金の支払いを怠った場合、遅延損害金に加え、請求1回毎に再請求手数料2,200円を支払うものとします。
第11条（反社会的勢力の排除）
1. 受講生は、自己またはその関係者が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、またはこれに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます）に該当しないことを表明し、将来にわたってもこれに該当しないことを確約するものとします。
2. 受講生が反社会的勢力に該当することが判明した場合、または反社会的勢力との関与が明らかになった場合、当社は何らの催告なくして直ちに本契約を解除することができるものとし、この場合において当社は受講生に対し、いかなる損害についても一切責任を負わず、既に支払済みの受講料・入会金等の返金義務も負わないものとします。
第12条（規約の変更）
1. 当社は、必要に応じて本規約を変更することがあります。
2. 変更後の規約は、当社サイトに掲載した時点から効力を生じるものとします。
3. 重要な変更については、合理的な方法により受講生に通知します。
第13条（協議条項・管轄条項）
1. 本規約に定めない事項または本規約の解釈について疑義を生じた場合、誠実に協議のうえ解決を目指します。
2. 本サービスに関して法的紛争が生じた場合、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
制定日：2026年5月1日