【2024年6月開始】定額減税とは？シミュレーションでわかりやすく解説

近ごろ私たちの家計を苦しめる物価の上昇。その対策として導入されたのが「定額減税」です。

ニュースでよく耳にするものの「具体的にいくら得するの？」「いつから始まるの？」といった疑問をお持ちの方も多いことでしょう。

本記事では、2024年6月から始まった定額減税についてわかりやすく解説します。

シミュレーションも交え説明するので、具体的にどれだけ得するのか知りたい人はぜひ最後までお読みください。

定額減税とは？【税金を減らしてもらえる制度】

定額減税とは、簡単に言うと納める税金を減らしてもらえる制度です。所得税と住民税の両方が減税の対象となります。

給与所得者の場合、2024年6月の給与から減税が開始されます。毎月の手取り額が増えるため、すぐに効果を実感できるでしょう。

6月の給与明細を見れば「定額減税」と表示があり、所得税が引かれているのが一目瞭然です。手元に給与明細がある人は、一度確認してみてください。

定額減税の対象者は？

自分は定額減税の対象なのか気になる方へ、ここでは定額減税の対象者を解説します。

ご自身が次の条件に当てはまるか確認してみましょう。

納税者本人

定額減税の対象となるのは、次の条件を満たす所得税・住民税の納税者です。

• 合計所得金額が1,805万円以下（給与収入のみの場合は2,000万円以下）
• 日本国内に住所があること

納税していることが前提となる制度ですが、住民税均等割のみ納付している方は本制度の対象外です（別途給付金あり）。

※出典：首相官邸ホームページ「定額減税を実施します」

同一生計の配偶者・子供など扶養親族

納税者本人だけでなく、次に当てはまる配偶者や子供も減税の対象となります。

• 納税者本人と生計を一つにする親族
• 年間の合計所得が48万円以下（給与収入のみの場合は103万円以下）

この場合、自身の減税額に家族の人数に応じた額が加算されることになります。

非課税世帯へは給付金が支給

そもそも非課税世帯で税金を納めていない世帯や、住民税均等割のみ納付している世帯へは、減税のかわりに給付金が支給されます。

具体的には次の通りです。

• 非課税世帯：1世帯あたり7万円（2023年の給付金とあわせ10万円）
• 均等割のみ納付の世帯：1世帯あたり10万円

これにより、所得の低い世帯にも同等の恩恵が行き渡るよう配慮されています。

※出典：内閣官房「定額減税・各種給付の詳細」

定額減税でいくら得する？シミュレーションで解説

「では具体的にいくら減税されるの？」というのが、もっとも気になる疑問でしょう。

ここでは、所得税と住民税それぞれの減税額を見ていきます。

所得税の減税額

所得税は年間で一人当たり3万円が減額されます。

減税の方法は、以下の通りです。

人により必要な手続きは異なります。詳しくは「定額減税を受けるのに必要なこと」で解説しますので、ご自身がすべき手続きはないか確認しておきましょう。

住民税の減税額

住民税は年間で一人当たり1万円が減額されます。

住民税の減税方法は、所得税とは異なります。具体的には以下の表の通りです。

給与所得者の場合は計算方法が複雑ですが、毎月の住民税は減税されたものが控除されると理解しておいてください。

いくら得するかシミュレーション

具体的にいくら得するのか、次の2つのケースでシミュレーションしてみましょう。

このように、家族構成によって減税額に大きな差が出ることがわかります。ご自身の減税額を把握し、具体的にいくら手取りが増えたのか把握しておくことも大切です。

定額減税を受けるために必要なこと

定額減税を受けるために必要な手続きは、どのように所得を得ているかにより異なります。

ご自身は手続きが必要なのか、損しないためにもしっかり確認しておきましょう。

給与所得者は基本的に手続き不要

給与所得者の方は、給与の支払者により控除後の給与が支払われるため、手続きをする必要はありません。

ただし扶養親族分の減税を受けるには、職場へ正しく届け出をしていることが前提です。不安な方は、今一度確認をしておきましょう。

個人事業主は確定申告で申請

自営業・フリーランスなど個人事業主の方は、本年分の確定申告時に減税を受けられます。

したがって、実際に減税の恩恵を受けられるのは令和7年2月以降。すぐに減税の効果が現れないことは理解しておきましょう。

なお、予定納税の対象者は一期（本年7月）の予定納税額より減税されます。この場合、自身の減税は自動的に行われますが、扶養親族の減税をするには手続きが必要なのでご注意下さい。

扶養親族のいる年金受給者は申告が必要

年金受給者の場合も基本的に手続きは不要です。

ただし、扶養親族がおりその分の減税も受けたい場合は「令和6年分の公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」を提出していなければなりません。

昨年中に提出したか不安な方は、各種年金事務所にお問い合わせください。

控除しきれなかったらどうなる？【給付金が支給】

「納める税金が少ない人は減税の恩恵を受けきれないのでは？」と心配する方もいるでしょう。しかし、そのような場合でも損をすることはありません。

その理由を次から解説していきます。

調整給付金が支給される

控除しきれなかった減税額については、その金額に見合う「調整給付金」が給付されます。

例えば、減税となる額が4万円の人が納めた所得税と住民税の合計が3万円だった場合、差額の1万円が調整給付金として支給されるのです。

なお、調整給付金は千円未満は切り上げで計算されます。差額が18,000円の人は2万円の調整給付金がもらえることになるので、中には得する人もいることになります。

給付金の受け取りには手続きが必要

調整給付金の対象者には、市区町村より案内が届きます。

この案内に同封の確認書を返信しなければ、給付金を受け取ることはできません。多くの市区町村がこの夏ごろの発送を予定しているので、郵送物は必ず確認しておきましょう。

※出典：内閣官房「「定額減税しきれないと見込まれる方」への給付金（「調整給付金」）のご案内」

まとめ｜定額減税とは何かを理解しマネープランに活用しよう

定額減税により、多くの方の手取り額が増えることになります。

せっかくもらえるお金が増えるのですから「知らない間に消えていた」なんていうことのないよう、いくら増えたかを知り、増えた分をどう使うか、しっかり計画を立てましょう。

例えば、月に1万円増えるのであれば、その半分を貯蓄に回し、残りの半分を生活費の物価高騰分に充てるなど、具体的な使い道を決めておくとよいでしょう。

定額減税は2024年6月から始まりました。この減税が自分の家計にどのような影響があるのか把握し、よりよい家計管理につなげていきましょう。

定額減税のよくある質問

ここでは定額減税についてよくある質問を解説していきます。

Q．住宅ローン控除に影響は出る？

ローン控除を優先的に行った結果、定額減税分が引ききれなくなった場合には調整給付金が支給されます。

Q．ふるさと納税への影響は？

ふるさと納税の上限額も変わらないので、これまで通り活用することができます。

Q．複数から所得を得ている人はどうなる？

たとえば、会社員として給与を得ながら、副業で個人事業主として収入がある場合、確定申告時に全ての所得を合算した上で減税が適用されます。