iDeCoはやめとけ、デメリットしかない！は本当？真実を解説

「将来の生活保障（年金）が不安…」
「iDeCoはやめとけ！と知人に言われ始めるべきか迷う…」

このような悩みを解決します。

iDeCo（イデコ）は、老後資金づくりを目的とした任意に加入できる私的年金制度です。

iDeCoでは様々な税制優遇を受けられるメリットがある一方で、「iDeCoはやめとけ」といわれることもしばしばあります。

この記事を読めば「iDeCoはやめとけ、デメリットしかない」といわれる理由がわかり、iDeCoを始めるべきかの判断ができるようになるので、ぜひご覧ください。

iDeCoのデメリット8選

「iDeCoはやめとけ」「iDeCoは大損する」「iDeCoはやめたほうがいい」と言われる理由を解説します。

iDeCoのデメリット8選は以下のとおりです。

• 原則60歳以降でないと資金を引き出せない
• 加入制限がある
• 手数料がかかる
• 職業により年額掛金の上限額が異なる
• 元本割れする確率がある
• 資金受取時にも課税される可能性あり
• 途中解約が原則できない
• 口座開設手続きが必要

これらのデメリットを把握することでiDeCoに関する漠然とした不安がなくなるので、ぜひ参考にしてください。

原則60歳以降でないと資金を引き出せない

iDeCoの最大のデメリットは、原則60歳以降でないと資金を引き出せないことです。

ただし、以下の3つのケースに該当する場合は60歳未満でも資金を引き出せます。

• 一定の条件を満たして「脱退一時金」として受け取る場合
• iDeCo利用者が高度障害を負った場合
• iDeCo利用者が死亡した場合

原則60歳以降でないと資金を引き出せないのを理由に、iDeCoはやらずにNISAのみ利用する人を多く見かけます。

このように、資金の引き出し制限があるのが「iDeCoはやめとけ」といわれる主な要因です。

加入制限がある

iDeCoには加入制限があり、以下に該当する人は加入できません。

• 65歳以上の人
• 国民年金保険料を支払っていない人
• 企業型確定拠出年金のマッチング拠出制度を利用している人
• 農業者年金に加入している人

iDeCoの利用を検討する際、加入制限に該当しないか確認するようにしましょう。

手数料がかかる

iDeCoでは様々な手数料がかかります。

例えば、楽天証券でiDeCoを利用した場合の手数料は以下のとおりです。

手数料の金額は証券会社や金融機関により異なるので、注意してください。

職業により年額掛金の上限額が異なる

iDeCoの年額掛金は、公務員・会社員・主婦・自営業者などにより異なります。

iDeCoの職業別年額掛金の上限額は以下のとおりです。

自営業者の年額掛金の上限額は大きく、逆に公務員では小さく設定されていることがわかります。

元本割れする確率がある

iDeCoでは投資信託などの商品を購入して運用するため、元本割れする可能性があります。

元本割れする確率があるのは投資では不可避であり、NISAを利用する場合も同様です。

資金受取時にも課税される可能性あり

iDeCoでは資金受取時にも課税されることがあるため、注意が必要です。

具体的には、iDeCoの資金を分割して年金として受け取る場合、受取金額から公的年金等控除額を差し引いた金額が課税対象になります。

また、iDeCoの資金を一括して一時金として受け取る場合、受取金額から退職所得控除額を差し引いた金額が課税対象です。

損をしないよう、どのように資金を受け取るか事前に確認しておきましょう。

途中解約が原則できない

iDeCoでは途中解約が原則できないのもデメリットです。

ただし、以下の場合には途中解約して資金を引き出しできるので覚えておきましょう。

• 一定の条件を満たして「脱退一時金」として受け取る場合
• iDeCo利用者が高度障害を負った場合
• iDeCo利用者が死亡した場合

iDeCoを始める際は、60歳まで続ける覚悟をもって実行することが必要といえます。

口座開設手続きが必要

iDeCoの口座は証券会社などで手続きすることで開設できます。

NISA口座と同様、口座は自分で開設する必要があるので覚えておきましょう。

iDeCoのメリット3選

iDeCoのメリット3選は以下のとおりです。

• 所得税・住民税を軽減できる
• 運用利益に税金がかからない
• 資金受け取り時に税制優遇あり

これらのメリットを理解し、iDeCoを最大限に活用しましょう。

所得税・住民税を軽減できる

所得税・住民税を軽減できるのが、iDeCo最大のメリットです。

具体的には、iDeCoの掛金が全額所得控除されることで、所得税や住民税を軽減できます。

iDeCoはNISAと比較してどちらが優れているか議論されることが多いですが、所得税・住民税を軽減できるのがNISAより優れているポイントです。

運用利益に税金がかからない

iDeCoではNISAと同様、運用利益に税金がかからないのも魅力です。

例えば、iDeCo口座で投資信託を購入して100万円の利益が出た場合、この運用利益は非課税になります。

本メリットを活用してiDeCoを最大限に利用しましょう。

資金受取時に税制優遇あり

iDeCoで資金を受け取る際に課税される場合があるのはデメリットですが、一方で資金受取時に税制優遇があるのはメリットです。

具体的には、iDeCoの資金を一括の一時金として受け取る場合は「退職所得控除額」、年金として受け取る場合は「公的年金等控除額」があります。

iDeCoで資金を受け取る際は、一定額までは税制優遇により非課税となると覚えておきましょう。

iDeCoをやったほうがいい人・やらないほうがいい人

iDeCoをやったほうがいい人・やらないほうがいい人をそれぞれ解説します。

iDeCoをやったほうがいい人

iDeCoをやったほうがいい人は以下のとおりです。

• 老後資金を貯めたい人
• iDeCoの年額掛金が多めの職業の人
• 資産形成しながら節税もしたい人
• 60歳以降まで資金を引き出す必要がない人

これらの条件に該当する場合は、ぜひiDeCoの活用を検討しましょう。

iDeCoをやらないほうがいい人

iDeCoをやらないほうがいい人は以下のとおりです。

• NISA以外で積立する余力がない人
• iDeCoの年額掛金が少なめの職業の人
• 好きな時に資金を引き出したい人
• NISAの利用だけで十分な人

これらの条件に該当する場合、iDeCoは無理して利用する必要はないので注意しましょう。

「iDeCoはやめとけ」に関するよくある質問

「iDeCoはやめとけ」に関するよくある質問は次の3つです。

• iDeCoの1万円積立は意味ない？
• iDeCoで厚生年金は減る？
• iDeCo利用者が死亡した時のデメリットはある？

「iDeCoはやめとけ」に関するよくある疑問をまとめたので、ぜひ参考にしてください。

iDeCoの1万円積立は意味ない？

iDeCoの月1万円積立には意味があります。

なぜなら月1万円積立すると、その分の節税効果と運用益を得られるからです。

例えば、年収600万円（所得税率20%）の人がiDeCoで月1万円積立を20年継続した場合、48万円の節税効果があります。

また、20年間の運用で50万円の利益が出たとすると、運用益50万円に税金はかかりません。

よって、iDeCoの月1万円には意味があるといえます。

iDeCoで厚生年金は減る？

iDeCoの利用で厚生年金が減ることはありません。

なぜなら、iDeCoの掛金は給料から天引きされるのではなく、個人の貯蓄から拠出されるからです。

iDeCoの利用で厚生年金は減らないので、安心してください。

iDeCo利用者が死亡した時のデメリットはある？

iDeCo利用者が死亡した時のデメリットは以下のとおりです。

• iDeCoの死亡一時金は遺族自らが申請手続きしなければならない
• 支払いが半年間ないとiDeCoの資産は国民年金基金連合会に自動移管されて支払う手数料が増える
• 利用者が死亡して3年を過ぎると受けられなくなる控除がある
• 利用者が死亡して5年経過すると死亡一時金が受け取れなくなる

iDeCoを利用する場合、本内容は事前に押さえておきましょう。

「iDeCoはやめとけ、デメリットしかない」は誤解！メリットもある

iDeCoはやめとけ、デメリットしかない」は誤解です。

実際には、iDeCoには所得税・住民税を軽減できるといったメリットもあります。

iDeCoはメリット・デメリットを把握し、自分に向いているかを確認した上で利用しましょう。